固定資産税の増加可能性があるリフォーム
建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームの場合、固定資産税が増えることがあります。
固定資産税は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つ建物とみなされます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われた場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税の減少可能性があるリフォーム
一方、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素のひとつです。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにすると、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
このため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇することになります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇します。
以上のように、住宅のリフォームは固定資産税に影響を与えることがあります。
具体的なリフォーム内容によって、固定資産税額が増加する場合と減少する場合がありますので、お気をつけください。
増築する場合の手続きと増税の影響
建物に増築を行う場合には、まず建築確認申請を行う必要があります。
この手続きは建築基準法に基づいて行われ、市町村の建築行政に申請をすることで建築の適法性を確認してもらいます。
増築が確認されると、固定資産税の評価額が増えるため、確実に税金額が上がることになります。
ただし、住宅ではなくサンルームやガレージを新たに建築する場合でも、増築と見なされることがあります。
増築とは、建物の床面積を拡大することであり、建物の用途や形状に関係なく評価されるのです。
そのため、サンルームやガレージを増築する場合も、固定資産税の増税の対象となることに留意する必要があります。
一方で、住宅の性能を向上させるリフォームを行う場合には、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
具体的には、断熱性や耐震性といった住宅の性能向上に貢献するリフォームに対して、一定の期間内であれば固定資産税の減額がされる場合があります。
この減税措置は地方自治体によって異なるため、詳細な条件や手続きについては市町村の役場に確認する必要があります。
要するに、増築する場合には建築確認申請が必要であり、確認されると固定資産税が上がります。
また、住宅以外の施設を増築する場合でも同様に増税の対象になることがあります。
ただし、住宅の性能が向上するリフォームについては、固定資産税の減税措置が受けられる場合もあるため、税金の負担を軽くすることができるのです。